治安維持法廃止六〇年記念
第11回日高支部総会
全行政区から二五名集う 不屈県版163号
一九四五年一〇月、右往左往する日本の政府に苛立ったマッカーサーが治安維持法の廃止を命令。つづく共産党員をはじめ政治犯三〇〇〇名の釈放。この「憲法の押しつけ」ならぬ「治安維持法廃止の贈り物」で日本の真の戦後が始まった。(その年の一一月、はやくも共産党は主権在民を柱とする「新憲法の骨子」を発表)。
終戦の八月一五日から一〇月までの二ヶ月間に何があったのか。驚くべきことに終戦直後の八・九月に治安維持法による裁判が強行され、判決はなんと〝有罪〟 例の横浜事件である。
今年三月、長年の遺族の闘いが実り、高裁で再審決定。拷問による自白が実証され無罪が確定的となった。
治安維持法が戦後六〇年の今も生きていたのである。そして今、改憲勢力は戦争する国をめざして有事立法―「国民保護法(〇六年全市町村で条例化)」尾行つきのビラまき弾圧、日の丸・君が代処分つきの強制等、憲法改正によってその総仕上げを急ピッチで企んでいる。治安維持法は今も生きているのである。
「国は治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めよ」「国は憲法一七条、四〇条にもとづき国家賠償法を制定し犠牲者に謝罪し賠償をおこなうこと」。
国賠同盟のはたすべき独自の役割が一挙にたかまった情勢の下で開かれた日高支部総会。六月一一日、日高地区の全行政区から会員でない人もふくめて二五名が集まり、午後一時半から四時終了まで二時間半、講師四人をふくめてたっぷり発言、型破りの総会となりました。すべての発言は、自らの戦前戦中の体験と豊かな資料をもとに改憲と戦争を阻止する決意に満ちたものとなりました。
俳画(西支部T・Y)