千葉景子法務大臣に要請
取り調べ可視化、個人通報制度批准など
十月二十八日午前、治安維持法国賠同盟、国民救援会などが加盟する国際人権活動日本委員会代表一三名は千葉景子法務大臣と面会し、自由権規約の個人通報制度批准、国内人権救済機関設置、取り調べの全面可視化の実現を要請しました。
同盟からは増本一彦副会長、斉藤久枝国際部長が参加。鈴木亜英議長は、自由権規約をはじめ、女性差別や拷問禁止条約などの個人通報制度の批准、国内人権機関の設置については国連の求めている独立性を確保するよう求めました。
千葉大臣は「外国に比べて国内の人権状況を変えるよう法の条文をつめていきたい。国内人権救済機関は第三者的で独立したものでなければならない」とのべました。
(写真・千葉大臣と右は鈴木亜英氏、左は増本一彦氏)
2009年11月15日 不屈 №425 (毎月15日発行)