和歌山県下の地方議会では、２００４年６月議会現在、５０市町村議会中、２８の市町村議会（５市２０町３村）で意見書が採択されています。
その地域、議会、採択された年月は、次の通りです。
採択議会 採択年月 関係支部
かつらぎ町 １９９６（Ｈ ８）１２ 橋本・伊都
橋本市 ２００３（Ｈ１５）１２ 〃
粉河町 １９９４（Ｈ ６） ９ 那 賀
岩出町 １９９６（Ｈ ８） ６ 〃
打田町 １９９６（Ｈ ８） ９ 〃
貴志川町 １９９７（Ｈ ９） ９ 〃
桃山町 ２００１（Ｈ１３） ６ 〃
海南市 １９９４（Ｈ ６） ３ 海南・海草
下津町 １９９４（Ｈ ６）１２ 〃
湯浅町 １９９４（Ｈ ６） ９ 有 田
金屋町 １９９４（Ｈ ６） ９ 〃
吉備町 １９９５（Ｈ ７） ３ 〃
清水町 １９９８（Ｈ１０）１２ 〃
有田市 ２００１（Ｈ１３）３ 〃
日高町 ２００３（H１５）１２ 日 高
印南町 １９９６（Ｈ ８） ６ 〃
南部川村 １９９６（Ｈ ８） ９ 〃
龍神村 １９９６ （Ｈ ８）１２ 〃
南部町 １９９７ （Ｈ ９） ３ 〃
由良町 ２００１ （Ｈ１３）１２ 〃
美山村 ２００３ （Ｈ１５） ３ 〃
川辺町 ２００３ （Ｈ１５） ３ 〃
美浜町 ２００３ （Ｈ１５） ９ 〃
田辺市 ２００３ （Ｈ１５） ３ 西 牟 婁
本宮町 １９９５ （Ｈ ７） ６ 紀 南
古座町 ２００１ （Ｈ１３） ６ 〃
新宮市 ２００２ （Ｈ１４） ３ 〃
太地町 ２００２ （H１４）１２ 〃
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首長から政府への要望書
和歌山市長 ２００２ （Ｈ１４）１２ 和 歌 山
湯浅町長 ２００３ （Ｈ１５）１２ 有 田
南部町長 ２００４ （Ｈ１６） ６ 日 高
桃山町長 ２００５ （Ｈ１７） ２ 那 賀
日程第７ 請願第２号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求め、意見書の提出を求める請願について
○議長（中西 健君）日程第７ 請願第２号治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求め、意見書の提出を求める請願についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
総務委員会委員長 11番 中西峰雄君。
〔11番（中西峰雄君）登壇〕
○11番（中西峰雄君）去る９月18日の本会議において本委員会に付託され継続審査となった請願第２号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求め、意見書の提出を求める請願について を審査するため、12月11日に委員会を開催し、慎重審査の結果、全会一致で採択すべきものと決しましたので、以下、その概要を報告いたします。
請願第２号の趣旨は、治安維持法により弾圧を受けた人々に対して政府が謝罪と賠償を行うよう、（仮称）治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を求める意見書を提出していただきたい とするものである。
委員から、治安維持法により多くの犠牲者が出た事実を重く受けとめ、この問題には政府が積極的に取り組む必要があると考える との意見がありました。
以上、ご賛同よろしくお願いします。
○議長（中西 健君）ただ今の委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中西 健君）質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論する方ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中西 健君）討論がないようですので、討論を終結いたします。
これより、請願第２号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求め、意見書の提出を求める請願について を採決いたします。
委員長報告は採択であります。
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中西 健君）ご異議なしと認めます。
よって、本件は委員長報告のとおり採択と決しました。
田辺市議会、川辺町議会で請願採択
両議会の意見書採択によって、和歌山県下の意見書採択議会は、５１自治体中（県をふくむ）、２４自治体となりました。
川辺町議会は、２０００３年３月２６日「治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書」を全会一致で採択しました。
意見書は、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣および厚生労働大臣に提出されました。
治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書
大正１４年に制定された治安維持法は、昭和２０年に廃止されましたが、その間、言論、集会、結社、出版など基本的人権を求める運動や思想等も抑圧の対象となった。
しかし、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は廃止され、この法律によって有罪を受けた人々は無罪になったが、その人数は多数で、国家賠償もなされていない。
よって、政府におかれては、治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定し、犠牲者に一日も早く賠償を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年３月２６日
和歌山県川辺町議会
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田辺市議会は、２００３年３月２７日「治安維持法犠牲者に対する人権の回復を求める意見書を過半数の賛成で採択しました。
意見書は、内閣総理大臣および法務大臣に提出されました。
治安維持法犠牲者に対する人権の回復を求める意見書
１９２５年に制定された治安維持法は、国民の思想・信条・信仰の自由に対する侵害及び表現・結社の自由を弾圧した法律であり、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、反人道的、反民主的な法として廃止され、この法律で有罪判決を受けた人々が無罪となった。しかしながら、治安維持法の制定から廃止までの２０年間に、投獄、拷問による精神的・肉体的被害を受けた人々に対し、未だ国による対応がなされていない。
よって、政府は、治安維持法犠牲者犠牲者に対し、一日も早く人権の回復を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年３月２７日
和歌山県田辺市議会
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川辺町議会で意見書の採択に尽力された太田芳男議員（同盟会員）から次のことばが寄せられました。
「治安維持法犠牲者国家賠償法・・・」の請願は、３月議会最終日２６日に採択されました。全員一致でした。
私、４期１６年の議員生活から今期で引退することになり、ようやく後継者が決まり、３７歳の女性のかたで、４月２７日の投票日に向けて全力でがんばっています。
１月１９日投票の町長選では、日本共産党川辺支部長と候補者が協定を結んで、激しい選挙の結果、２０９票という小差で勝利し、現町長から共産党に助けてもらったといわれています。
はじめての議会も去る３月２７日にどうにか終わりました。議員の力関係から３月の予算が否決されるかとも心配していましたが、ことなくすみました。
続く４月の町議選では候補者の状況から町長派が過半数を制するのではないかと思っています。
継続審議６回、不採択・否決３回を経て
２００３年３月議会、会期を決める事前の運営委員会において、議長から「当初議会でもあり継続審議になっている請願・陳情は結論を出してもらいたい」と発言された。
開会中、総務委員長から「委員会でこの件について山本議員から説明をしてもらいたい」との要請がなされた。「県本部の藤沢会長も求められれば説明に出向くと言っておられるが、私でいいのか」「喜平議員でいい」となった。総務委員会では、慎重審査に敬意を表明し、以前から準備していた２０００年９月１０日付日高新報（地方紙）掲載の川出次信日高支部長の随筆「『良くなって・・・もう一度』 東カズエ没後６８年記念に」を全委員に配布し、説明した。委員からは「国家賠償はどうかと思うが謝罪だけでもいいのか」との質問が出された。私は「同盟員内でも意見の違いがあるところだ。大事なのは国が誤りを認め、犠牲者に謝罪することが第一だと思う」と応えた。
処理顛末は、美山村議会では画期的な趣旨採択。本会議審議で議長から発言を促され、私は、「犠牲者に対する謝罪措置を求める趣旨採択は、長年、国家賠償法の制定を求め運動してきた治安維持法犠牲者を励まし、光明を見出すもの」と心からの謝意を表明し、「引き続き国家賠償法制定をめざし、運動を進めていく」と発言しました。
治安維持法犠牲者に対する謝罪措置を求める意見書案が議員提出され、全会一致で採択されました。
なぜ、これまで不採択にされていた治維同盟の請願・陳情が、今回、初めて美山村議会で採択されたのでしょうか。
何よりも、治維同盟の不屈の地方議会への請願・陳情活動の継続にあります。これで、議会も根負けしたと思います。もう１つは、由良町議会の趣旨採択、「犠牲者に謝罪を求める」意見書の提出の実績が美山村議会でも「採択」か「不採択」しかないところから趣旨採択を勝ち取った大きな要因と感じました。これらが、保守が大勢の議会で柔軟な結論を見出せた理由ではないのでしょうか。
山本喜平議員（談） 「不屈」日高版№１０４号掲載記事から
治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定について
和歌山市長が政府に要望書
大橋建一和歌山市長は、２００２年１２月２日、治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定について、衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣、法務大臣に宛て要望書を提出しました。なお、前和歌山市長も、２０００年９月７日、当時の衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣、法務大臣に宛て同趣旨の要望書を提出しています。
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（表紙）
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
衆議院議長 綿 貫 民 輔 様
参議院議長 倉 田 寛 之 様
法務大臣 森 山 真 弓 様
要 望 書
治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定について
平成１４年１２月２日
和 歌 山 市
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（本文）
治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定について
１９２５年に制定された治安維持法は、国民の思想、信条、信仰の自由に対する侵害及び言論、表現、結社の自由を弾圧した法律であり、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、反人道的、反民主主義的な法として廃止され、この法律によって有罪判決を受けた人々が無罪となりました。
しかしながら、治安維持法の制定から廃止されるまでの２０年間に、投獄、拷問等により精神的、肉体的被害を受けた人々に対し、未だ国家賠償がなされていません。
よって、政府は、治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定し、治安維持法犠牲者に対し、一日も早く謝罪と賠償を行うよう要望します。
平成１４年１２月２日
和歌山市長 大 橋 建 一
