憲法九条を守ったから、日本は戦後64年間戦争をしなかった憲法九条は日本と世界の宝－－－－－ふたたび戦争と暗黒政治を許すな－－－－－
今日は何の日？昭和２０年１２月８日早朝のラジオ放送「臨時ニュースを申しあげます。帝国陸海軍は、本８日未明西太平洋において、米英両国と戦闘状態に入れり。・・・」
日本軍がアメリカ・ハワイの真珠湾に奇襲攻撃を仕掛け、太平洋戦争が始まった日です。長く続いていた中国での戦争、その上に、アメリカ、イギリス、フランス、オランダなどを相手にした戦争でした。しばらくは「勝った、勝った！」と浮かれていましたが、２～３年もすると物はなくなり、食料や衣料は配給制となりました。国民は「欲しがりません、勝つまでは」のスローガンの下、政府の戦争政策で、ガマン、ガマンの毎日でした。
昭和２０年になると東京、大阪、名古屋など主要都市は大空襲を受け、７月９日には和歌山市も大空襲で１千人以上が亡くなり、焼け野原となりました。そして、広島・長崎に原爆が落とされ、一瞬のうちに多くの命が奪われ、戦争が終ったのです。
この戦争の犠牲者は、日本人は３百万人、アジアでは２千万人と言われます。
この戦争に生命をかけて反対した人びとがいました
「戦争はいやだ」と言っただけで、「治安維持法」という法律で逮捕され、厳しい拷問にあいました。『蟹工船』の作家・小林多喜ニのように虐殺された人もいました。それでもひるまず、「戦争反対！」「人権を守れ！」と、生命をかけて闘った人びとがいました。その人びとの勇気ある行動によって、戦後、今の憲法に「戦争放棄」や「基本的人権」などが取り入れられたのです。
戦争を放棄し、戦力と交戦権を否認した憲法九条は、「二度と戦争はしない」という私たちの決意であるとともに、アジアの人びとへの約束でもあるのです。
今は、安倍元首相のような露骨な「明文改憲」（※１）の動きは影を潜めていますが、「解釈改憲」（※２）で、自衛隊をインド洋やソマリア沖に派遣し、国連の名の下でアフガンに派遣しようとしたり、「集団的自衛権」を認めようという動きもあります。
※１ 「明文改憲」 憲法の条文そのものを変えること。
※２ 「解釈改憲」 条文は変えないのに、解釈でその趣旨を曲げてしまうこと。
みなさん！ ご一緒に「憲法九条を守れ」の声を大きくひろげましょう。
２００９年１２月８日
－－－－－ふたたび戦争と暗黒政治を許すな－－－－－
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟和歌山県本部〒６４０・８４３４ 和歌山市吉田１０２ 国労会館 TEL・FAX ０７３・４２２・７０７６
日本初の“軽空母”が誕生
増強される海上兵力東洋経済オンライン4月 3日(金) 15時21分配信 / 国内 - 政治
ついに空母を配備する日本（撮影：鈴木紳平） 「君が代」の演奏とともに、国内最大となる「軍艦」の船尾に旭日旗が翻った。
新型護衛艦の名は「ひゅうが」。全長198メートル、最大幅33メートルで、基準排水量は1万3500トン。就役中の「こんごう」の7250トンと比べて排水量は一挙に２倍となり、大型ヘリコプター4機が同時に着艦できる。3月18日、IHI子会社のアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド横浜工場で正式に海上自衛隊に引き渡された。
ひゅうが＝日向は、神武天皇の東征がここから始まったことにちなみ、日本海軍の発祥の地とされる。命名に防衛省の思い入れの深さが見て取れるが、特筆すべきは大きさだけではない。これまでのDDH（ヘリコプター搭載の対潜水艦作戦用の駆逐艦）と違い、甲板の端から端まで離着陸の障害物がない。形状としては空母と同じ、初の「全通甲板型」となる。
１２・８太平洋戦争開始６６年／侵略戦争から何を学ぶのか 今から六十六年前の十二月八日未明、日本軍は、東南アジアのマレー半島北端に位置するコタバルに上陸する一方、ハワイ・真珠湾の米海軍を爆撃し、太平洋戦争を開始しました。三百万人を超える日本国民の命を奪い、アジアで二千万人を超える人々を犠牲にした日本の侵略戦争から何を学ぶのか、いまに問われています。
「慰安婦」問題／国際的に広がる批判 太平洋戦争開戦で日本政府は、「南京大虐殺事件」に象徴される中国侵略戦争を継続するための資源獲得をもくろみ、アジア・太平洋地域に侵略の手を広げました。予算編成上も「支那事変（日中全面戦争）と大東亜戦争（太平洋戦争）とは一体のもの」（一九四一年十二月十六日、貴族院予算委員会で賀屋興宣蔵相）でした。
侵略戦争をつきすすんだ日本は、ドイツ、イタリアとの間でファシズムと軍国主義の軍事同盟を結び、世界に巨大な惨禍をもたらしました。戦後、この反省のうえに「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやう」（憲法前文）決意したのでした。
ところが、戦後自民党政治は一貫して侵略戦争に無反省な態度をとりつづけ、とくに侵略戦争肯定の「靖国」派が中枢を占めた安倍前内閣では、歴史を逆行させる動きが表面化しました。
とくに日本軍「慰安婦」問題では、安倍前首相自身が「強制性」を否定し、「軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」（三月十六日）という政府答弁書まで決定。自民、民主の国会議員は米紙ワシントン・ポスト六月十四日付に同様の全面広告を掲載し、米国内で大きな怒りを買いました。
こうした動きに対し、米下院が七月三十日、「慰安婦」問題で証拠がないという日本政府に対して明確な謝罪を求める決議を全会一致で採択しました。その後、オランダ下院が十一月八日、日本政府に元「慰安婦」への謝罪と賠償を求める決議を全会一致で採択。カナダ下院も十一月二十八日に謝罪を求める動議を全会一致で採択しました。国際社会からの批判はいっそう強まっています。
国際社会で連続して日本政府が断罪されているのは、侵略戦争への無反省ぶりが世界からみて異常だからです。
「戦後レジームからの脱却」など極端な復古的・反動的スローガンを掲げた安倍「靖国」派政権の崩壊は、歴史の改ざんを許さない内外の良識の成果といえます。
教科書検定／問われる「負の遺産」 安倍政権下での歴史逆流の動きに、高校日本史の教科書から、沖縄戦で起きた「集団自決」への日本軍の強制が削られた問題があります。今年三月の教科書検定で、文部科学省が強行したものです。
その後の日本共産党などの追及で、「軍の強制」削除が専門的な検討もなく、文科省ぐるみでおこなわれたことが明らかになりました。
「靖国」派は沖縄戦「集団自決」問題を、南京虐殺、日本軍「慰安婦」問題と並ぶ「自虐史観象徴の三点セット」と位置づけて教科書の書き換えを求めてきました。
教科書執筆者の一人である石山久男・歴史教育者協議会委員長は、その狙いについて「過去に日本の軍隊がやった残虐行為を隠し、軍隊や戦争を美化したい。そうしないと、憲法を変えて、国民が戦争に参加するようにならない。それに尽きる」と指摘します。
この検定問題は、沖縄県民の悲憤を呼び起こし、九月二十九日、検定意見撤回を求める県民大会には十一万人が参加しました。戦場で「軍官民共生共死」を強いられ、手榴（しゅりゅう）弾で「集団自決」を図り、死に切れなかった家族を手にかけるという悲痛な体験の記憶は、六十二年たったいまも鮮明なのです。
ところが、文科省は検定意見の撤回を拒否し続けています。アジア外交で安倍内閣から一定の変化を見せる福田康夫首相ですが、歴史認識ではあいまいなままです。
十一月二十八日には、「靖国」派の中心である日本会議国会議員懇談会が総会を開き、「事実に反する『軍命令による沖縄住民に対する自決の強制』が教科書記述となることは許されない」とする決議をあげるなど、巻き返しを図っています。
アジアの平和に貢献するのか、それとも再び海外で戦争する国にするのか―安倍政権が残した「負の遺産」を克服し、歴史をゆがめる異常な潮流を日本の政治から一掃することは、引き続き重要な課題です。
過去に向き合い発信を／南京事件７０周年国際シンポ共同代表尾山宏さんに聞く 日本の侵略戦争から何を学ぶのか。今年、世界八カ所で開いた「南京事件７０周年国際シンポジウム」（今月十五、十六日に東京）の中心になってきた弁護士の尾山宏さんに聞きました。（松田繁郎）
世界は記憶している 「南京事件」（一九三七年十二月）は、日中戦争から太平洋戦争にいたる戦時中の日本政府、日本軍、日本企業の加害行為の象徴的存在です。私たちが「南京大虐殺」を「南京事件」と呼ぶことにしたのは、大虐殺だけでなく、レイプや放火、略奪などすべての残虐行為を含めることを考慮したからです。歴史学者の笠原十九司さんの提案です。
一九四一年十二月八日に日本が始めた太平洋戦争によって、日本の加害行為が、中国、韓国から「大東亜共栄圏」と呼称した地域に広がりました。東南アジアにも被害者がたくさんいます。
一九四五年二月、フィリピンのマニラでも市街戦の際に日本軍による住民虐殺がありました。マニラでは毎年追悼の行事を行っています。今でも日本軍の残虐行為を忘れていないのです。
国際シンポ開催を知ったパリ在住の日本人が「なぜパリまで来て、日本の恥をさらすのか」と現地の実行委員会にいってきたそうです。私は、その日本人に、世界はちゃんと記憶しているし、日本が何も記憶しないとしたら、その方がよほど異常だといいたい。
「南京事件」と向き合うことは、究極的には世界の平和にかかわることだと思っています。今でもイラク戦争や内紛があり、大量虐殺や大量破壊、大量レイプが行われています。それをやめるために日本政府がどういう役割を果たせるかを考える必要があります。日本人自身が日本の残虐行為を記憶にとどめ、誠実に向き合っていることを、世界に発信することに、とても意味があると思います。
ストックホルムで 十月にストックホルム国際平和研究所を訪問したとき、私は所長に「和解のための普遍的な方法、方式があるとお考えですか」と聞きました。韓国の盧武鉉大統領がかつて「日本は普遍的な方式に従って過去の克服をすべきだ」と提言したことを思いだしたからです。
所長は、「和解は非常に長い時間がかかり、困難も伴う。じっくりやることを心がけることが一番大切ではないでしょうか」といいました。非常に印象に残っています。
この後、笠原さんと二人でベルリンに寄り、ナチスによるユダヤ人虐殺の記念施設を見ました。びっくりしたのは、その施設がベルリン中央駅の真ん前にあったことです。近くにはブランデンブルク門、国会や官庁街がある。日本でいえば東京駅前、あるいは国会議事堂や霞が関の官庁街に「南京事件」の記念施設があるようなものです。
過去と向き合うことは、日本の民主主義の維持・発展にかかわる重要な問題です。自分が過ちを犯したら、すぐ認めて謝罪する。場合によっては補償するのが民主主義の価値観だと思います。
戦地に赴いた日本兵も、国内にいたときは、ごく普通の人だったのです。それがなぜ軍隊に入り、戦地に赴くと、人間のやることとは思えない残虐行為を行ったのか。それを戦後の日本人は、どれほど考えてみたでしょうか。自らへの根源的な問いかけが必要です。
今に生きる反戦の歴史／日本共産党の真価 侵略戦争反対を訴えることが犯罪とされた時代に、命がけでこれに反対したのが日本共産党でした。
今年七月十八日に亡くなった日本共産党元議長の宮本顕治さんが入党したのは、一九三一年でした。この年、日本は中国東北部への侵略を開始して、第二次世界大戦に道を開く最初の侵略国家となりました。
宮本さんは、日本共産党の最も困難な時期だった三三年に党指導部に加わり、治安維持法違反容疑などで不当逮捕されました。
五年にわたる戦時下の法廷闘争の最後の陳述で宮本さんは、「人類的正義に立脚する歴史の法廷は、我々がかくのごとく迫害され罰せられるべきものではなかったこと、いわんや事実上生命刑に等しい長期投獄によって加罰される事は、大きな過誤であったという事を立証するであろう」と喝破しました。
「九条の会」の呼びかけ人の一人である加藤周一さんは、「しんぶん赤旗」に寄せた追悼の文章のなかで、「十五年戦争に反対を貫いた」宮本さんの態度をたたえ、「宮本顕治さんは反戦によって日本人の名誉を救った」と書きました。
日本共産党の反戦・平和の伝統は、「靖国史観」「靖国」派政治を正面から告発し、安倍「靖国」派内閣を退陣においこんだたたかいをはじめ、イラク戦争やアフガニスタンでの報復戦争反対、自衛隊海外派兵反対の追及に生きています。戦争でテロはなくせないと論陣を張り、憲法九条を守り生かす日本をめざして活動しています。
山田洋次監督映画「母べえ」／治安維持法の悲劇描く 山田洋次監督の映画｢母べえ｣(吉永小百合主演)が来年一月から上映されます｡舞台は､一九四〇年の東京です｡ある日突然､文学者である夫を､治安維持法違反容疑で検挙され生活が一変してしまう妻と家族の物語です｡
治安維持法は、日本共産党の主権在民と反戦・平和の主張と運動を弾圧するために天皇制政府が一九二五年につくった法律で、二八年には、最高刑が死刑に引き上げられ、さまざまな口実で国民を弾圧する「目的遂行罪」をもうけ、弾圧の対象を大きく広げました。
治安維持法によって二八年から三七年までに検挙された犠牲者の数は、合計六万一千六百八十五人に達しました。映画「母べえ」に登場する夫の検挙は、戦前の暗黒社会の特質を示す出来事だったのです。
２００７年１２月０８日 「しんぶん赤旗」
沖縄、１１万人が訴え 教科書検定「撤回を」 沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会が２９日、宜野湾市の海浜公園で開かれた。参加者は主催者発表で１１万人。米兵による少女暴行事件を機に８万５０００人が基地の整理・縮小などを訴えた９５年１０月の大会を大きく上回る「島ぐるみ」の集会となった。参加者は検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択した。
教科書検定意見の撤回を求める人たちで沖縄県民大会の会場は埋め尽くされた＝２９日午後３時４９分、沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園で
沖縄県民大会で発言する読谷高校の津嘉山拡大さんと照屋奈津美さん＝２９日午後３時３９分、沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園で
大会は県議会各派や県ＰＴＡ連合会など２２団体で作る実行委員会が主催。壇上には、独自に大会を開いた先島諸島の自治体を除く全３６市町村の首長や議長らが並んだ。
沖縄戦体験者で実行委員長を務める仲里利信・県議会議長は「歴史的事実がねじ曲げられることは絶対に許すことはできない。県民大会は、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦の惨禍に見舞われた沖縄が全国に発信する警鐘だ」とあいさつ。仲井真弘多知事も「文部科学省は県民の度重なる要請行動を真摯（しんし）に受け止めることなく、撤回要求に応じていない。強く抗議し、遺憾の意を表明する」と述べた。
More > 沖縄戦の際、渡嘉敷島（とかしきじま）で「集団自決」の現場にいた吉川嘉勝さん…
平和や憲法考えよう 連休初日の７日、和歌山市と紀の川市でそれぞれ、戦争体験者の講演会が開かれた。家族連れなどが参加し、平和や憲法９条の大切さについて考えていた。
和歌山市太田のわかやま市民生協本部では「平和のつどい」があり、生協組合員を中心に約１２０人が集まった。
早乙女さんの講演に聴き入る参加者ら＝和歌山市太田で
東京大空襲・戦災資料センター館長の早乙女勝元さんが、戦争中に自らが使っていた、日の丸に「神風」と書いたハチマキを示しながら講演。１２歳の時に東京大空襲で焼け出された体験や、教諭だった兄から憲法９条を教わって独学で学んできたことなどを語り、「武力に代わるのは言葉。戦争の記憶を後の世代に伝え、個人が主体となって平和を守り抜きましょう」と訴えた。
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終戦の日に寄せて 東支部 Ｎ・Ｋ司
私の故郷は和歌山市から東へ４０キロあまり国道２４号線を通って１時間半、盆や彼岸以外にも墓へ参ります。弟夫婦がきちんと墓参りをしていてくれらるので私の墓参は般若心境も唱えずに、南無大師編照金剛「アン」で終わります。その墓地の入り口に六地蔵さんがあり隣は境界さん、（ここから死者の世界に入るといわれ今から１０数年前まで土葬でしたので棺を３回半回って自家の墓地へ埋葬しました。
その境界さんを過ぎて大きな石碑が二つ。私の実家のご近所のＳ三兄弟のです。でも、その大きさが違うのです。今はなき母親に聞きました。「戦死したらお上から金が下りる。でもその金は墓を建てるための金で世帯の足しにはでけへん。でも、あとになるほど小さくなる。」そういわれて石碑を見れば昭和１８年１月と１８年１０月、これだけ戦争中でもインフレが進んでいたと知らされました。国民学校の５年生まで戦時下で過ごした私は八幡さまの境内で出征兵士を送り、英霊を駅まで出迎えた記憶があります。そのときは子供でなにも考えなかったけれど、今になって思えば、２人もの息子を亡くした親の気持ちはいかばかりか、残された妻や子供の悲しみは消えることがないと思われます。
戦後６１年、日本は平和が続いているけれど、共謀罪やら憲法改悪などのキナ臭い動きがあります。兵隊としての経験はないけれど、戦中戦後のあのつらい経験は二度としたくはないと思うのは私だけではないと思います。
ＮＨＫの朝ドラ「純情きらり」の主人公に自分の青春を重ね合わせる女性も多いと聞いています。耳も遠く足腰は弱っても、一票は持っているし、口はまだいける。孫子のためにもうひと頑張りしようではありませんか。
戦争展での会話から「あのゲートルの巻き方違うでな。行軍したらすぐ落ちる。」
「そうや。中で折らんと。でも、戦争中はゲートルとは言えへんで。」
「巻脚絆。」
「敵国語は禁止やさかいなあ。」
不屈和歌山県版 №181 ２００６．９．１５
不屈東支部版 №27 ２００６．８．１１
水際地雷敷設の模擬訓練 陸上自衛隊が美浜町沖で計画している水際地雷敷設訓練問題で、美浜町、御坊市、三尾の３漁協は、同訓練の模擬訓練の実施について同意した。模擬訓練は、早ければ今秋にも実施される見通し。
本番の訓練は、海岸部３ヘクタールと沖合１キロ、幅２キロの海域で水際地雷敷設車３台や水際地雷（火薬を使わない模擬機雷）を使って実施し、期間は年間８０日を予定している。
０３年１０月、大阪防衛施設局から申し入れがあったが、漁協などは同意せず、町議会などの意見もまとまっていない。このため、美浜町の入江勉町長が「１日程度で本番同様の訓練をして住民に見てもらい、意見を聞いて本番の受け入れを判断したい」として模擬訓練の実施を提案していた。
一方、訓練に反対している「美浜の自然を守る会」など住民団体は、「本番に道を開く」などとして反対運動を強化する構えだ。
asahi.com 2006年08月09日
４１人全員原爆症と認定
国の審査に「弱点」
広島地裁 脳腫瘍・骨折も救済 広島への原爆投下から六十一年目の六日を前にした四日、広島地方裁判所前は、「勝った」「快挙だ」との喜びの声にわきたちました。被爆者四十一人が国にたいし、「自分たちの病気は原爆のせいだと認めてほしい」と訴えていた裁判で、坂本倫城裁判長は、原告全員の勝訴を言い渡しました。五月十二日の大阪地裁での全員勝訴に続くものです。「私たちのたたかいは、二度と被爆者をうまないためのもの」との被爆者の願いが届きました。
（写真）原爆症認定集団訴訟の全員勝訴判決を喜ぶ人たち＝４日、広島地裁前 開会総会中の原水爆禁止二〇〇六年世界大会広島会場に「全員勝訴」が知らされると、参加者七千三百人が総立ちで拍手をおくりました。
提訴後、十人が亡くなりました。法廷には遺影を胸に抱き喪服を着た遺族の姿もありました。
原告は六十二歳から九十四歳。三十九人は爆心地から〇･五キロ―四･一キロの距離で被爆し、二人は原爆投下後に広島市に入り被爆。がんや白内障などを発症しました。しかし、原爆症の認定を却下されたため、処分の取り消しと一人あたり三百万円の損害賠償を求めて提訴していました。
「いずれの原告も原子爆弾の放射線の影響を認める」とした判決は、厚労省が審査に使っている「原因確率｣(病気と放射線量との因果関係を表したもの)を､｢様々な限界や弱点がある｣と指摘｡残留放射線による外部・内部被ばくの影響は別途慎重に検討しなければならないとして、認定されてこなかった脳腫瘍（しゅよう）や骨折、膵（すい）炎なども原爆症と認定すべきだとしました。損害賠償については却下しました。
原告数が最多の被爆地広島での勝訴は、被爆者援護行政の見直しを迫るものです。佐々木猛也弁護団長は「原爆が投下された八月六日を直前に言い渡された判決は、世界中に核兵器の非人間性を訴え、その廃絶を求めるメッセージだ」とのべました。
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世界宗教者平和会議
８月に京都で開催 世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）日本委員会（理事長＝庭野日鑛（にちこう）・立正佼成会会長）は２５日、京都市で記者会見し、第８回世界宗教者平和会議世界大会を８月２６～２９日に国立京都国際会館（京都市左京区）で開催すると発表した。日本開催は、１９７０年の第１回（京都市）以来２度目。
約１００カ国・地域から仏教、キリスト教、イスラム教、ヒンドゥー教などの宗教指導者約２０００人が参加。各地の紛争の解決策のほか、貧困や環境破壊などの問題に宗教が果たす役割などを討議する。イランのハタミ前大統領やユニセフ（国連児童基金）のアン・ベネマン事務局長、イラクのシーア派とスンニ派の指導者、イスラエルとパレスチナの宗教者らも参加する予定。
asahi.com 2006年07月25日19時41分
