治安維持法犠牲者に謝罪と国家賠償を
2005年国会請願行動
五月一〇日、国は治安維持法犠牲者に謝罪と賠償をするようにと、和歌山からは七、八五二筆と四五二団体の署名をもって、H・T(和歌山北支部)、I・T(海南・海草支部)、M・S(県本部)の三名が国会請願行動に参加しました。
全国からは,三八都道府県一三五名の代表が、三一万八五三六筆の署名を持って各県選出の衆参両院議員を訪ね、紹介議員の要請を行いました。
また、この行動と平行して、九日犠牲者の田熊真澄氏,松崎濱子さんと中央本部役員が、日本共産党井上哲士参院議員とともに南野法務大臣・扇参議院議長に面会し、両氏が受けた弾圧を語り謝罪を訴えました。
和歌山選出の各議員は、本会議や委員会に出席され不在でしたが、各々の議員事務所を訪問し要請しました。
昨年、はじめて紹介議員になって頂いた民主党の岸本健衆院議員の事務所では、「毎年ご苦労様ですね。がんばってください」と激励を頂きました。
また、自民党の世耕弘成議員の事務所でも快い返事を頂くなど、今年は一部を除いてほとんどの事務所で好意的な対応を頂き、少し嬉しい気分で請願行動を終えることができました。
行動後の報告集会(写真)では、日本共産党の井上議員から「戦後六〇年、反省を投げ捨てふたたび日本を戦争する国にしようと改憲を企む危険な動きが広がっているとき、暗黒政治を伝える同盟のみなさんの役割は大きい」と、激励を受けました。